国際農業開発基金(IFAD）と日本が世界的な食料危機に対応するため戦略的パートナーシップを強化
18 11月 2022東京・2022年11月22日 – 国際農業開発基金(IFAD)のアルバロ・ラリオ総裁は今週、農林水産省の野村哲郎大臣や関係各省の政府高官らと会談するため日本を訪問しました。IFADの戦略的パートナーであり、原加盟国で総拠出額第５位の日本の継続的な支援に感謝の意を示しました。
会談の中で、野村大臣とラリオ総裁は開発途上国の小規模農家に大きな影響を与えている気候変動及び食料・燃料・肥料の価格高騰の危機を含む世界的な課題について議論しました。その上で、強靭な食料システムと世界食料安全保障のために協働していくことを確認しました。
「日本はIFADの長年のパートナーであり、IFADのガバナンスに主導的な役割を果たしているほか、食料システムを変革し、現場でのインパクトを高める私たちの活動に対して戦略的な助言を提供しています。私は本日、野村大臣に面会し、戦略的パートナーシップの価値を改めて確認できたことを大変嬉しく思います」とラリオ総裁は話しました。
野村大臣はパートナーシップの重要性を確認した上で、「2023年に開催されるG7の議長国は日本です。我が国が食料安全保障の確立に向けて世界の取組を加速化させる重要な役割を担うことになります。現在、我々が直面している食料危機を乗り越えるためには、各国及び国際機関が連携することが不可欠です。開発途上国の農業・食料システムを変革する上で、IFADは我々の最も重要な戦略パートナーのひとつです」と述べました。
2日間の滞在中、ラリオ総裁は政府高官及び官民連携のパートナーと会談し、気候変動対策資金や官民連携について意見を交換しました。また、日本のステークホルダーとの連携強化を担うため横浜市に開設されたIFAD日本連絡事務所の開所式にも出席しました。さらに、多くの報道機関が参加した日本記者クラブでの初めての記者会見にも臨みました。
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Press release No.: IFAD/69/2022
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